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天皇陛下の生前退位のご意向より、公務の負担軽減等に関する有識者会議の初会合が実施される。




天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が17日、首相官邸で開かれた。

座長に今井敬経団連名誉会長、座長代理に御厨貴東京大名誉教授を選任した。

今井氏は会合後の記者会見で、憲法が禁じた天皇の政治的行為との指摘を避けるため、「(陛下が8月8日にビデオメッセージで表明した)おことばとは切り離して検討していく」と述べた。


首相は初会合で「国家の基本に関わる極めて重要な事柄だ。

予断を持つことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえ、提言を取りまとめてほしい」と要請。

今井氏は記者会見で「陛下が82歳とご高齢であることを踏まえて議論する」と述べた。


有識者会議は今後、憲法や皇室制度の専門家らを招いて意見を聴取する。

初会合では聴取する項目として「憲法における天皇の役割をどう考えるか」「ご負担を軽くする方法として何が考えられるか」--など8項目を決定。

専門家が20分程度で意見を表明し、会議のメンバーと10分程度の意見交換を行う。十数人を呼ぶ予定だ。


今月27日の次回会合で聴取する専門家の人選を行う。

11月上旬の3回目会合から意見聴取に入り、同月内は上中下旬の3回開催する。

有識者会議はこれら8項目に関する議論を基に論点を整理し、年末から年明けにかけて公表する。


政府は来年の通常国会への関連法案の提出を目指しており、速やかに対応するため、現在の陛下に限って生前退位を可能とする特別立法を検討している。

御厨氏は記者会見で「大きな問題を抱えると進行が困難になる」と述べ、女性・女系天皇や女性宮家の議論は見送る考えを示した。


初会合ではまた、会議を非公開で開き、議事内容を1週間後をめどに発言者名を伏せて公開することを決めた。

毎回、終了後に座長か座長代理が記者会見で概要を説明する。政府は論点整理後に、与野党の意見集約も図りたい考えだ。


◇◇生前退位◇◇

憲法は皇位を皇室典範の定めで継承するとし、典範には「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるが、退位の規定はない。

政府もこれまで、歴史上に退位した天皇が上皇や法皇として政治に影響を与え弊害が生じた▽天皇の意思に基づかない退位の強制があり得る--などとして否定的な見解を示してきた。

明治時代に旧典範が制定された際、退位の規定は設けられず天皇は終身制となったが、歴代天皇の半数近くが生前退位した。



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