義務教育の給食費滞納・・・保護者の低いモラル「何で払わなあかん・・・」なななか解決しない問題である。




給食費滞納への対応として、大阪市教委が弁護士への一部委託を始めるが、この問題については全国の学校関係者が頭を悩ませている。

文部科学省の調査では全国の公立小中の未納額推計は約22億円(平成24年度)にのぼる。

背景には保護者のモラルの低さとともに制度上の問題も浮かび上がる。

 「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」。大阪市立小学校で教諭をしていた50代の男性が、こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは1回にとどまらないという。

公立小中学校では、調理設備や調理員の人件費などは自治体など学校の設置者が負担している。

保護者に給食費として負担を求めているのは食材購入費などだけだ。しかし、それすら払おうとしない保護者への対応に、教育現場は労力を割かざるを得ないのが現状だという。

 「督促に反応してくれるだけでもましなのかもしれない。完全に無視され連絡もつかないこともある」。男性は、そうため息をついた。

文科省の調査で未納の原因を尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識」と回答した学校は61・3%に上り、「経済的な問題」の33・9%を大きく上回った。一方で、管理制度の問題も一因にあるとみられる。

 全国の小中学校の7割近くが採用している学校ごとの独立会計(私会計)では、滞納の保護者との折衝は担任や教頭、校長ら学校現場が主体。

通常業務に加えて家庭訪問で督促を行うなどの負担が大きい上、法的措置など強い対応に乗り出しにくい。

このため自治体として給食費を一括管理する「公会計」に切り替える動きも出ている。

大阪市教委は26年度に公会計に変更し、事務局職員が滞納への対応に主体的にあたるようになった。

「学校現場の負担を減らすことができ、滞納者への対応も明確に行えるようになった」(担当者)。

しかし教職員の負担は皆無ではなく、職員からの働きかけでも徴収に限界はある。

 大阪市に先行して、昨年度から弁護士への委託を本格導入している東京都練馬区によると、導入前の25年度1年間で約260万円に上った給食費未納額は、27年度では半分以下の約120万円に減少した

弁護士からの督促で分割納付に応じたり、短期の未納にとどまったりするケースが増えているという。



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