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<増税2年半再延期へ>揺らぐ財政規律・・・経済失政批判もでているが、安倍政権如何に・・・

 

 安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを2年半再延期すると提案したのは、景気下振れにつながる増税を先送りしながら、財政健全化目標を堅持する姿勢も示す狙いがありそうだ。増税が2度にわたり延期されれば、政府の財政規律に疑問符が付くのは必至。日本経済の長期低迷の背景には、政府の成長戦略の遅れもあり、アベノミクスへの批判も強まりそうだ。

 政府は、政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を、2020年度に黒字化する目標を掲げている。増税の遅れは目標の後退につながるが、「19年度中に増税するなら、増税効果がフルに表れる20年度のPB黒字化目標は取り下げる必要はない」(財務省幹部)。首相も財政健全化計画への懸念を払拭(ふっしょく)しようと、ギリギリの線を示したと見られる。

 ただ、首相は前回の増税延期を決めた際、「(17年4月の増税は)リーマン・ショックや大震災のような重大な事象が起きない限り、実施する」と断言した。26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、新興国経済の低調を示す統計をもとに「現状はリーマン・ショックの直前に近い」と認識を示したものの、多くのエコノミストやメディアから異論が出ている。当面は、日銀の金融緩和策で低金利が続きそうだが、財政規律への信認がいったん揺らげば、反動も大きい。財政規律への信認を失えば、国債の格付け引き下げや金利上昇を招き、経済に悪影響を及ぼしかねない。

 アベノミクスが停滞していることへの批判も高まりそうだ。首相は伊勢志摩サミットで、新興国の景気低迷を世界経済のリスクだと指摘した。ただ、15年の経済成長率は、日本が0.5%と主要7カ国(G7)で最低なのに対し、米国や英国は2%台を確保している。

 日本経済の低迷が長期化しているのは、前回の消費税増税後の消費低迷だけでなく、日本の潜在的な経済成長力が停滞し、企業や家庭が一定の成長を前提とした消費や投資にお金をかけにくくなっていることも大きい。政府は企業の国際競争力を高めるための労働規制緩和などに取り組んでいるが、国会審議の遅れなどでなかなか効果が出ない。前回の増税延期を決めた際、「増税を実現できる経済環境を作る」と説明した首相だが、成長戦略の遅れなどをどう説明するかも焦点となる。

 また、増税による税収増をあてにしていた社会保障関連の政策に影響が出るのは必至だ。「政権が力を入れると言っているのにもかかわらず、財源を確保しないのは無責任と言われてもしかたない」(経済官庁幹部)との懸念が既に渦巻いている。増税分はすべて社会保障の充実や安定化に使うとしており、税率を10%に引き上げた段階では、子育て支援や介護の充実、年金制度の改善に2.8兆円を投じる予定だ。ところが、再延期になれば今年度(1.35兆円)と同規模の状態が続き、社会保障の充実は遠のく。子育て世代や高齢者らの生活不安は増大することも予想されるだけに、安倍政権は難しい対応を迫られる。

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