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<三菱自動車>軽4車種、一律10万円補償......5車種でも燃費不正があったと思われる。

 

 三菱自動車は17日、燃費データ不正問題で、パジェロなど普通乗用車5車種でも燃費かさ上げのためにデータを改ざんしていたと発表した。改ざんしたのは、既に公表している軽自動車4車種を加えると計9車種に上る。顧客への補償として、軽4車種で1台当たり一律10万円、新たに改ざんが判明した5車種で一律3万円を支払う方針も明らかにした。

 三菱自は同日、国土交通省に調査結果を報告した。新たに改ざんが分かった5車種は、パジェロ▽旧型アウトランダー▽ギャランフォルティス▽コルト▽RVR。eKワゴンなど軽4車種の不正を4月20日に公表した後、国交省から過去にさかのぼって調査するよう指示されていた。記録の残っている2006~16年の10年間に販売した20車種について調べていた。

 調査結果によると、改ざん以外に、全20車種で試験時の天候などのデータについて事実と異なる記載をする不正があった。また、17車種で法令とは異なる測定方法を使っていた。さらに、14車種で走行試験を行わず、別の車種のデータなどから燃費を算出する机上計算をしていた。記者会見した益子修会長は「たび重なる不正を心よりおわびする。再発防止を徹底していきたい」と謝罪した。

 改ざんのあった9車種の補償については、軽4車種(約62万5000台)は余計に支払ったガソリン代の差額分やおわびとして1台10万円、5車種(約10万台)には3万円を払う。三菱自は補償額の違いについて「軽4車種の方が実際の燃費との差が大きいため」などと説明。この補償額で「(顧客の負担が増した分の)ほとんどをカバーできる」と判断したという。

 これに伴い、補償費用として約500億円の特別損失を17年3月期決算に計上。16年3月期に計上した約150億円と合わせ、補償に関わる費用は約650億円となる見通しだ。

 また、再発防止策として、専門組織を発足させ、法令順守教育を強化することなどを国交省に報告した。開発担当の常務執行役員らが役員報酬の10~20%を3~6カ月間返納することも決めた。【工藤昭久、浜中慎哉】

◆三菱自動車の燃費不正問題に関する主な発表内容◆

・2006~16年に販売した全20車種で不正

・従来の軽自動車4車種以外に新たに5車種で燃費データを改ざん

・17車種で法令と異なる手法でデータを測定

・14車種でデータを机上計算

・改ざんした軽4車種で1台10万円、新たに改ざんが分かった5車種で1台3万円を補償

・補償費用など約500億円の特別損失を17年3月期決算で計上

・再発防止のため、不正を行った開発部門の改革や人事教育の徹底などを実施

・相川哲郎社長らの退任や役員報酬の返納
 
 
 
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